子供が産まれる!出産時に利用できる公的補助制度について確認しよう

ブログタイトルに「お父さん」と入っていますが、実はまだ生まれておらず「お父さん(仮)」状態でしたが、いよいよ妻が臨月に入りました!里帰り出産のため我が家には私一人しかいませんが、その間に一家の大黒柱として色々準備や赤ちゃんが生まれた後の手続きについて確認をしておこうと思っています。働かないで飯が食いたいとか言ってますけどね…(笑)

そんなお父さんでも一応家族のことは考えてるんだよ!

ということで今回は備忘録的な意味も込めて出産時に利用できる公的補助制度についてまとめみようと思います。

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子ども1人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」

出産育児一時金」については既に知っている人も多いと思いますが、子ども1人につき42万円がもらえるものです。出産は病気ではないので、健康保険が使えません。そして出産費用は出産の状況や病院によって違いはありますが、一般的に出産費用の平均はだいたい40万円~50万円と言われています。かなり大きな金額ですが、「出産育児一時金」を使えば大半の費用は賄えるので助かりますね。

そして、子ども1人につき42万円なので双子や三つ子の場合はそれぞれ82万円、126万円がもらえます

この「出産育児一時金」は健康保険から病院側に直接支払ってもらう「直接支払制度」が利用できますので、出産費用が42万円を超えていた場合はその差額だけを支払えばいいだけです。また、出産費用が42万円に満たなかった場合はその差額を受け取ることができます。

もちろん、「直接支払制度」を利用しないで42万円を直接受け取ることもできます。病院でクレジットカードが使える場合はポイント分お得になりますね。

「児童手当」の申請も忘れずに

児童手当」についても忘れずに申請しましょう。3歳未満の子どもは月15,000円(所得制限を超える場合月5,000円)が支給されます。大きいですよね。「児童手当」は申請した翌月分からが支給の対象となります。もし出産月に申請し忘れてしまった場合は、1ヶ月分の15,000円がもらえなくなってしまいますので注意しましょう。

また、月末近くに生まれた場合はなかなかその月に申請するのは難しいです。我が子の予定日も月末近くのため、申請は翌月になる可能性が高いです。そんな方のために「15日特例」というものがあります。出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内の申請であれば出生日・転出予定日の属する月の翌月分からの支給になるというものです。

例えば、12月28日に赤ちゃんが生まれた場合、出産翌日を起点に15日目の1月12日までに児童手当の申請を行えば、1月に申請したとしても、特例として1月分からが支給対象となります。

ただし、里帰り出産の場合は出生届・児童手当の手続きに気をつける必要があります。里帰り出産の場合、出生届は里帰り先の役所でも提出することが可能ですが、住んでいる地域の役所が出生届を受理するまで児童手当の申請が認定されないからです。そして、出生届の受理には約2週間程かかります。つまりほぼ15日かかってしまいます。さらにこの手続きの遅れは「15日特例」の対象外です。

その為、出生届・児童手当の申請は住んでる地域の役所で行いましょう。お父さんとしての最初の仕事ですね!

「乳幼児医療費助成制度」も申請しておこう

乳幼児医療費助成制度」とは赤ちゃんが医療機関で診察や治療を受けたときに、その費用を自治体から助成してくれる制度です。自治体によって内容は異なりますが、0歳児は大概全額助成してもらえるはずです。

私の住んでいるところでは、生まれた日や転入した日から30日以内に資格登録の申請をする必要があるので出生届や児童手当と同時に申請したいと思います。

子どもが産まれるということは人生において非常に大きなイベントの一つです。まだ生まれていないというのもありますが、父親になるという実感は正直まだありません。ですが一家の主として生まれてくる子どものためにやれることをしっかりやっていきたいと思います。

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