確定拠出年金(DC)って何?メリット・デメリットを把握して老後に備えよう

ここ最近、個人型確定拠出年金(iDeCo)がニュース等でもたまに取り上げられていて耳にしたことがある方もいるかもしれません。私も職場の制度で企業型確定拠出年金を利用しています。しかし、そもそも確定拠出年金(DC)って何?って方が多いのではないでしょうか。今回はこの確定拠出年金について説明していきたいと思います。

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確定拠出年金(DC)って何?

確定拠出年金制度とは、“DC制度”とか“日本版401K”などと呼ばれることもあるもので、自分で老後の資金を運用していく制度になります。なんでこんな制度ができたのかというと、国や確定給付型の年金制度がある企業が現在の制度を維持できなくなってきているからです。

政府「ごめん。今のままじゃ年金制度維持するのきついから自分たちでも老後資金準備しておいてね。あ、税制の優遇措置くらいは用意しとくから^^v」

ということですね。しかし、この税制の優遇措置はなかなかバカにできない内容となっていますので確定拠出年金の特徴と合わせて説明していきたいと思います。

確定拠出年金(DC)のメリットについて

1.掛金の全額が所得控除となる。

1つ目の特徴は何と言ってもDCは掛金が全額所得控除となる点です!これは非常に大きいメリットです。例えば、課税所得400万円の人が毎月23,000円(年間267,000円)掛けた場合、38,950円所得税と住民税が軽減されます。老後資金として貯めつつ税金も軽減されるなんてお得ですよね。

2.運用益は全て非課税。

2つ目の特徴は運用益が非課税となる点です。日本版少額投資非課税制度(NISA)でも運用益は非課税になりますが、NISAでは5年間だけですが、DCの場合は期間にこういった制限がありません。通常の運用では20.315%の税金が引かれるわけですから、こちらも非常に大きいメリットと言えます。

3.「退職所得控除」、「公的年金等控除」の対象となる。

3つ目は受け取り時の特徴です。DCは60歳以降に受け取る資産を老齢給付金といいますが、受取方法が二通りあり「一時金」として一括で受け取る場合と「年金」として分割で受け取る場合にわけられます。

「一時金」受取の場合は退職所得とみなされ、「退職所得控除」が適用されて収入金額から、勤続年数(DCの場合は積立年数)に応じた一定額を差し引くことができます。

また、「年金」受取の場合は公的年金との合算で「公的年金等控除」が適用されて収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くことができます。

あれ?でも待って?。自分が積み立てたお金なのに受け取り時に税金が取られるってことになるの?

そう思われた方もいるかもしれません。そうなんです。その点が気をつけなければいけないところになります。次からはDCの注意点について説明していきたいと思います。

確定拠出年金(DC)のデメリットについて

1.原則として60歳までは受け取れない。

デメリットの1つ目は60歳まで積み立てたお金を受け取ることができないということです。まぁ、老後の資産形成のための制度ですから当たり前ですけど積み立てる場合は普段の生活に支障のない金額での積立に抑えておきましょう。

2.元本割れの危険性がある。

デメリットの2つ目は元本割れの危険性があるということです。運用するので当然といえば当然ですよね。ですがDCで運用する商品の中には元本保証の定期預金等も含まれているため、そちらを選べば元本割れの危険性はなくなります。

また、積み立てた資産の全部または一部の運用商品を変えるスイッチング」もできるため、若いうちは積極的に投資を行い60歳が近づいてきたら元本保証型の商品に切り替えるということもできますね。

3.自分のお金なのに受け取り時に税金がかかる。

デメリットの3つ目は老齢給付金を受け取る際に税金がかかるという点です。これは上で説明したメリット面に関係してくることなのですが、運用中の掛金や利息に税金がかからない代わりに課税時に一括して課税されるということです。つまり、「課税の繰り延べ」ということになります。

もちろん、課税の繰り延べだとしても掛金全額控除や運用益の非課税は大きなメリットには違いがありません。しかし、上記メリットの裏側にはこういう理由があるということも頭に入れておきましょう。

また、「一時金」受取の場合の「退職所得控除」についても注意が必要です。確定拠出年金以外に退職所得が全くないのなら問題はないのですが、もし退職金や「みなし退職金(小規模企業共済など)」を受け取る予定がある場合、「2回目の退職所得では一部しか控除を受けられない」可能性があります。

確定拠出型年金の掛金払込期間が他の退職一時金の勤続期間内にすべて含まれており、かつ、他の退職一時金の受給額が退職所得控除額を超えている場合には、他の退職一時金を受給する年と同じ年に老齢一時金を受給すると、実質的に老齢一時金には退職所得控除額が利用できないことになります。

引用:確定拠出年金の受給方法 ― 一時金の場合|FPコラム・モーニングスター

このように、ただ運用するだけではなく、出口戦略についても考えておく必要があります。しかし、まだこの制度は始まったばかりであり、加入者が掛金を受け取るのはしばらく先です。その間に税制なども変わっている可能性もあるため、「受け取り時は注意が必要なんだな。」という程度に考えておけばいいのかもしれませんね。

これからの時代は自分で自分の老後に備えていく必要があります。今後その動きが更に強くなっていくでしょう。そのために今回説明した「確定拠出年金制度」を利用して少しでも対策をしてみてはいかがでしょうか。