住宅ローン利用時の強い味方!「住宅ローン減税制度」について確認しよう

家を購入または建築する際に皆さんはどのようにして支払いますか?大抵の方は住宅ローンを利用されると思います。現に私も利用しています。

今回は住宅ローンを利用した際に受けられる「住宅ローン減税制度」について説明していこうと思います。

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「住宅ローン減税制度」って何?

住宅ローン減税制度」とはどんなものなのでしょうか。国土交通省のすまい給付金サイトによりますと以下のとおりです。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

引用:住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金サイト

毎月の給与から差し引かれる所得税と住民税が控除されるのは大きいですよね。しかも住宅ローン残高の1%が10年間に渡って控除されるのであればなおさらです。ただし、年間40万円が上限で10年間で最大400万円の控除(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は年間50万円の10年間で500万円)となります。また、住民税からの控除上限額は136,500円です。

では次に「住宅ローン減税制度」の利用要件について確認していきましょう。

「住宅ローン減税制度」の利用要件について

1.自ら居住すること

1つ目の要件は、自らが住宅ローンによって購入した物件に居住することです。つまり賃貸用に購入した物件やセカンドハウスには適用になりません。また、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に居住する必要もありますのでこちらも注意してください。

2.床面積が50㎡以上であること

2つ目の要件は、対象となる住宅の床面積が50㎡以上であることです。そしてこの場合注意が必要なのは戸建住宅と共同住宅(マンション等)で床面積の図り方が異なっていることです。戸建住宅の場合は壁心共同住宅の場合は内法により測定することとなっています。

3.耐震性能を有していること(中古住宅の場合)

3つ目の要件は、中古住宅の場合のみですが耐震性能を有していることとなっています。具体的には築年数で確認します。

  • 耐火建築物以外の場合(木造など) :20年以内に建築された住宅であること
  • 耐火建築物の場合(マンションなど):25年以内に建築された住宅であること

以上の場合が対象となります。もし、築年数が基準を超えていた場合は「耐震基準適合証明書」か「既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)」、「既存住宅売買瑕疵保険への加入」が確認されれば対象となります。

4.借入金の償還期間が10年以上であること

4つ目の要件は、借入の期間が10年以上であることです。しかし現在の住宅ローンは殆ど30年くらいが一般的になってきているので問題ないのではないでしょうか。一昔前は25年くらいが一般的だったようですが、現に私は35年ローンですしね…(笑)。ですが貯蓄を続けて繰り上げ返済を目指しますよ!

5.年収が3000万円以下であること

5つ目の要件は年収が3000万円以下であることです。むしろ年収3000万円以上ある人は家なんて現金一括で買えるんじゃないでしょうかね…。

6.工事費が100万円以上であること(増改築の場合)

6つ目の要件は、増改築の場合は100万円以上の工事費であることです。工事の内容については増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修などが含まれます。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合があるようなので確認したほうがいいようですね。なお、リフォーム減税との重複利用はできないようです。

以上が住宅ローン減税を利用するための要件となります。この中で1と4と5については特に気にする必要もないでしょうが、2と3の面積や中古の場合の耐震性能には気をつけたほうが良いでしょう。私も中古物件を購入したので住宅ローン減税が適用になるか不動産業者に確認を取ったり自分で調べたりしました。

「住宅ローン減税制度」の申請について

住宅ローン減税制度の申請については、初年度のみ確定申告を行う必要があります。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

私も今年中古マンションを購入したので年が明けたら確定申告をしたいと思います。詳しい申請方法や必要書類についてはその際にブログでアップできればと思いますのでお待ち下さい。

現在、住宅ローンの金利は非常に低くなっており、マイホームの購入を検討されている方も多いのではないでしょうか。その際に金利だけでなく今回説明した「住宅ローン減税制度」についても適用になるか確認してマイホーム購入の際の判断材料にしてみてはいかがでしょうか。