貯蓄の基本は「積立」!サラリーマンは会社に「財形貯蓄」制度があるか確認してみよう

日々仕事に明け暮れている日本のサラリーマン。資産運用や自分の老後なんて考える暇なんかそんなにありません。ましてや働かないで飯を食いたいなんてもってのほか!(笑)たまの休みの日は、結婚していれば奥さんの機嫌取りに買い物に付き合ったり、子供がいれば遊びに付き合ったりと家族サービスもしなければいけません。貯蓄もできないし運用とか考えている暇なんかない!そんな人はまずは「積立」から始めていくといいかもしれません。

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貯蓄の基本は「積立」にあり!

「積立」はサラリーマンの貯蓄の強い味方。最初にその設定をしておけば知らない間にしっかりとお金を貯めていてくれます。「積立」で一番メジャーなのはやはり「財形貯蓄」。まずは財形貯蓄について基本的なことをおさらいしましょう。

財形貯蓄」とは勤めている会社が社員の財形貯蓄契約に基づいて、給料やボーナスから一定額を天引きして提携している金融機関に貯蓄するという制度になります。つまり、会社が金融機関と財務貯蓄に関して提携を結んでいなければ、財形貯蓄を利用する事は出来ません。なので自分の会社が「財形貯蓄」が利用できるのか確認することから始めましょう。ちなみに私は新入社員で内容もあまり理解していないときに月5,000円で作成しました。非常に少額ですね(笑)でもたかが5,000千円でも現時点で300,000円以上は貯まっています。まさに「塵も積もれば山となる」です。

さて、この「財形貯蓄」には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類が有ります。それぞれの「財形貯蓄」にはどのような特徴があるのでしょうか。

「財形住宅貯蓄」について

「財形住宅貯蓄」とは、将来のマイホーム(戸建・マンション等)の取得やリフォームの為の資金を貯蓄する事を目的とした貯蓄です。「財形住宅貯蓄」の良い点は、利子に対する税金が非課税になる点です。ただし、無条件・無制限で非課税になるわけでは有りません。

  • 積立期間が5年以上
  • 住宅の取得やリフォームが払い出しの目的である事
  • 目的外の払い出しをしない事
  • 非課税限度額は、元利合計550万円まで(財形年金貯蓄と合計して550万円まで)

以上の場合が非課税となります。目的外の払い出しを行った場合は、過去5年まで遡って課税される事になります。なお、積立期間が5年以上と有りますが、住宅取得等の目的であれば、積立期間が5年未満であっても非課税として扱われるようです。

「財形年金貯蓄」について

「財形年金貯蓄」とは、老後の安定した生活を考えて将来年金を受け取る事を目的とした貯蓄です。こちらの利点も利子に対する税金が非課税になる点です。ただし、「財形住宅貯蓄」同様に無条件・無制限で非課税になるわけではありません。

  • 積立期間が5年以上
  • 60歳以降に年金として受け取る事
  • 目的外の払い出しをしない事
  • 非課税となる限度額は元利合計550万円まで(「財形住宅貯蓄」と合わせて)

以上が非課税の条件となります。目的外の払い出しをした場合、こちらも過去5年まで遡って課税される事になります

「一般財形貯蓄」について

「一般財形貯蓄」は、貯蓄目的に制限はありませんので、どのような使途でも問題なく自由に使えます。そのかわりに税金面での優偶措置はありません。ちなみに私の財形はこの種類でした(笑)

一番の利点は「天引き」

以上、3種類の「財形貯蓄」について説明してきましたが、一番の利点は「天引き」であることだと私は思います。強制的に給与から引かれて貯蓄されるため、いわゆる「先取り貯蓄」をすることができます。

貯蓄できない人というのは、殆どが今月の給与の余った分を貯蓄しようというと考えている人なのだそうです。先に天引きされてしまえば残ったお金で生活しなければいけませんから必然的に貯まっていきますよね。

「財形貯蓄」の制度がない場合

これらの「財形貯蓄」が利用できない会社に勤めている方はどうすればよいのでしょうか。その場合は銀行の「積立定期預金」を利用するといいでしょう。「積立定期預金」とは指定した口座から毎月自動的にお金を引き落とし、貯蓄用の口座に積立をおこなってくれるしくみです。この預金を給料が振り込まれた直後に積立がおこなわれるように設定しておけば「財形貯蓄」とほぼ同じ効果が得られるはずです。

私は「財形貯蓄」の他に、この「積立定期預金」も活用して貯蓄しています。「財形貯蓄」は基本的にずっと貯蓄していくために、「積立定期預金」は子供の誕生や学校への入学等の数年に一度の出費のためにと目的を分けて利用しています(その他にも「積立投信」も利用しておりますが、それについてはまた後日説明しようと思います)。

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